また、建設会社や部品メーカーと組んでニーズに合った建機部品を独自開発し、それを貸すことで、新車を製造するコマツなど建機メーカーのレンタル子会社にはないラインアップをそろえ、価格競争以外での生き残りを探る。

 ただし、こうした独自開発での利益は少なく、「あくまでも建機レンタルにつなげて利益を得るための手段」(笹原久之・カナモト広域特需営業部次長)だ。

 例えば、建機に取り付けるだけでICT化に対応できる装置を開発すると、それを使いたい建設会社は、測量機器や仮設トイレなども同時に借りることが多い。建設現場のレンタルを丸ごと引き受けることで利益を捻出しているのだ。

協会は資格・登録制を推進

 ここにきて、大手業者に有利に働く動きも出てきている。業界団体の日本建設機械レンタル協会は、資格・登録制度の導入を検討中で、今年10月以降に「建設機械レンタル管理士」の資格制度、2年後以降に登録制度を始める予定だ。

 現状ではレンタル業に資格は要らず、建機さえ持っていれば誰でも営業できるため、業界の8割以上を中小や零細企業が占めている。新制度は、整備不足の建機を貸し出す不適格業者と優良業者を区別することで業界の地位向上を狙いとしている。実質的には、中小・零細業者を振り落とす役目を果たし、業界内格差が広がることになりそうだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 松野友美)