問題はどのプレーヤーが利益を得るかだ。

　はっきりしているのは、ハードウエアだけでは薄利にならざるを得ないということだ。監視カメラはすでに値下がりし、コモディティ化が進む。そのため、監視カメラ最大手、中国ハイクビジョンや、スウェーデンのカメラメーカー、アクシスを買収したキヤノンは映像解析のソフト開発に注力する。

　その結果、ソフト市場の競争は激化している。とりわけ中国勢の台頭は著しく、ＮＥＣの脅威になっている。

　中国メグビーの顔認証技術は、中国アリババ集団のスマホ決済システム、アリペイや配車サービスの滴滴出行の本人確認で活用されている。

　メグビーなど中国企業は政府の監視カメラネットワークや写真付き国民データベースを使って実績を挙げ、技術を磨くことができる。当然、ビジネスとして有望視され、投資マネーが流れ込んでいる。

　海外にも進出済みだ。中国ファーウェイはケニアなどアフリカの10カ国以上で治安当局をサポートする。他社製の監視カメラや解析技術を組み合わせ、情報収集から解析、現場での運用まで総合的に支援するプラットホーマーとして存在感を高める。

　欧米企業も強敵だ。