ドンキホーテホールディングス(HD)は、中部の小売りの雄、ユニーを完全子会社にする。その売り手であるユニー・ファミリーマートHDが、ドンキHDに2割出資するというサプライズも併せて発表された。ユニー・ファミマHDの親会社である伊藤忠商事を含め、各社の思惑を追った。(「週刊ダイヤモンド」編集部 松本裕樹、岡田 悟)

MEGAドン・キホーテUNY
ドンキのてこ入れで劇的な回復を実現した「MEGAドン・キホーテUNY」。こうした新業態は今後さらに拡大していく。Photo:kyodonews/amanaimages

 売上高は前年同期比190%、粗利は同160%──。中部を地盤とする総合スーパー(GMS)のユニーが運営する「アピタ」「ピアゴ」に、ドン・キホーテ流の運営や商品を取り入れた実験店の、今年3~8月の実績値である。

「元のアピタやピアゴの客と、ドンキの客の両方に来ていただけた」。ドンキホーテホールディングス(HD)の大原孝治社長は、同社がユニー株をユニー・ファミリーマートHDから取得し、100%子会社化すると発表した10月11日の記者会見で、好調の要因をそう分析した。数字の面では、申し分ない改善ぶりである。

 ユニーは2016年9月、ファミリーマートと経営統合した。だが統合交渉のときから、ファミマや、ファミマの大株主だった伊藤忠商事の真の狙いは、ユニー傘下のコンビニエンスストア、サークルKサンクス(CKS)の店舗網だった。そうしてファミマの店舗数は約1万7000と、ローソンを超えて業界2位となったが、GMSの大きな成長は望めない。そこで、ドンキHDが17年にユニーの株式の40%を取得し、ユニーをてこ入れしたわけだ(下図・上参照)。