宮永俊一・三菱重工業社長の主導で、やっと型式証明の取得が見えてきた三菱航空機。だが、10月19日にカナダ・ボンバルディアから秘密情報を不正に取得したなどとして提訴された。三菱航空機は、「先方の主張には根拠がない」と対抗する Photo:Yuriko Nakao/gettyimages
三菱重工業の傘下でＭＲＪを開発する三菱航空機の債務超過解消策が固まった。しかしこれは資本増強策のゴールではない。ＭＲＪの事業化リスクを1社で丸抱えしないための、外部に資金支援を要請する土台が整ったにすぎず、むしろ三菱重工の本当の闘いはこれから始まる。（「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子）
「ようやく三菱重工業グループ以外に資金支援を頼むためのスタートラインに立てたってだけですよ」（三菱重工関係者）
三菱重工が、国内初のジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」の開発を進める子会社の三菱航空機に対し、2200億円の金融支援を実施すると発表した。
これは、宮永俊一・三菱重工社長が5月に「今年度中に行う」と明言した三菱航空機の資本増強策の一環だ。だが、三菱重工関係者は冒頭の言葉通り、これをもって三菱航空機の資本増強が完了したなどとはつゆほども思っていない。
2200億円の支援資金は、足元の三菱航空機の債務超過を解消するとともに、初号機の納入を機に売り上げが立つ2020年まで、三菱航空機が再び債務超過に陥ることなく開発を続けるための最低限の資金にすぎないからだ。
