新在留資格は弥縫策、「永住移民」と正面から向き合う必要がある
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 政府は、外国人労働者の受け入れを拡大するため、新しい在留資格を作る出入国管理法の改正案を閣議決定した。

 これは、外国人労働に対する政策の大きな転換だと言われる。

 しかし、人手不足緩和を出稼ぎ外国人労働者に依存するのでは、限界がある。将来の労働力不足からすると、本格的な受け入れ体制が必要だ。これは、国際的な比較からも確かめられる。

 最終的な問題は、永住移民を認めるかどうかだ。日本社会の構造を変える重大な問題であるからこそ、十分な議論と周到な準備が必要だ。

急増する外国人労働者
この4年間で約8割増

 まず、「外国人労働者」とは何かを整理しておこう。

 厚労省によると、外国人労働者は、主としてつぎの4つのカテゴリに分類される。