返礼品競争に総務省が鉄つい
純粋な寄附目的も増えている
最近は品物ではなく体験型の返礼品が増えている。（写真は、沖縄県読谷村のパラグライダー体験）
今年も残るは1ヵ月あまり。年収が確定する12月になると注目されるのが、「ふるさと納税」である。
ふるさと納税は、応援したい地方自治体に対して寄付をすることを目的に、総務省が2008年に設立した制度。2000円を超える寄付額については、住民税と所得税が一定額まで控除されるメリットがある。また、多くの自治体が寄附額に応じて返礼品を用意している。
寄付をすればその分、税金が控除されるし、返礼品も手に入れられるとあって、ふるさと納税の寄付額は年々伸びている。スタート時の2008年には81億4000万円だったが、昨年は3653億円（前年比1.28倍）にまで急増している。
ここまで伸びた背景には、豪華すぎる返礼品が増え、それ目当てに寄附が殺到するという構図がある。これに対して総務省が自粛要請の通達を出すといったニュースもあった。
北海道白糠町の釣り体験
もっとも、最近の傾向としては、地方への支援、自然災害への義援を目的にした寄付が増えている。そのあたりの事情を、1級ファイナンシャル・プランニング技能士で、ふるさと納税に詳しい風呂内亜矢さんに聞いてみた。
「ここ数年、地震や豪雨などの被災地へ義援金として、ふるさと納税制度を利用するケースが増えています。この動きが顕著になったのは、2016年の熊本地震からでしょうか。ＮＰＯ法人などの諸団体を通して送るよりも、直接スピーディに自治体に義援金を届けることができるので、利用者が増えています」
2015年、鬼怒川が決壊して周辺の自治体が水害に見舞われたが、その時もふるさと納税を通してすぐに寄付金が集まった。１つの町だけでは事務処理が間に合わず、周辺の自治体が助け合って応対に当たったという。ふるさと納税の本来の目的は、地方自治体の活性化にあるはず。それにかなった寄付が増えているのである。
