次は企業の見通しが示される
「日銀短観」に注目

 そこで注目されるのは、来週の12月14日に発表予定の日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)です。こちらは約1万社の企業が対象で、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が代表的な指標として注目されます。景況感のほかに、企業の売上、収益、設備投資、雇用などの計画や業況判断も発表されます。

 法人企業統計が企業活動の結果報告と考えられるのに対し、日銀短観は企業が先行きをどのように見ているかが分かる資料になります。

 直近で発表されたのは9月調査で、企業の先行きはやや鈍化するという見方でした。大企業・製造業の景況感を示す業況判断DIが前回の6月調査から2ポイント低下の19となり、高水準ながら3四半期連続で悪化。大企業・非製造業の業況判断DIも22と、前回調査から2ポイント低下しました。自然災害などが景況感を下押しした模様です。なお、3ヵ月後の先行きについては横ばいとなっていました。

 一方、設備投資については、18年度の設備投資計画は、全規模・全産業ベースで前年度比+8.5%で、昨年9月調査時点の17年度計画(同+4.6%)を上回る計画が示されていました。大企業に限ると、同+13.4%となり、昨年の計画(同+7.7%)を大きく上回ります。少なくとも日本企業は9月の時点では設備投資に前向きな姿勢だったと言って差支えないと考えられます。

 それに対し、法人企業統計では設備投資の減速が発表されているため、今後は計画と実績の差に注目です。自然災害などの一時的な要因によって差異が発生したとすると、14日に発表される日銀短観での設備投資計画は堅調さを保つはずです。仮に日銀短観での設備投資計画も大きく下方修正されるようですと、日本企業が慎重さを強めたことになります。