著者累計700万部突破のベストセラー作家で、現在8万部の『大富豪からの手紙』著者・本田健さんと、小泉政権では大臣として不良債権処理や郵政改革に当たったエコノミスト・竹中平蔵教授（東洋大学教授／慶應義塾大学名誉教授）の対談が実現しました。
今、日本が抱えている課題とその「処方せん」について、お二人に語り合っていただきました。
庭師と植物学者は違う
1951年、和歌山生まれ。一橋大学経済学部卒業後、日本開発銀行入行。大阪大学経済学部助教授、ハーバード大学客員准教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを経て、2001年より経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣、郵政民営化担当大臣などを歴任。現在、東洋大学国際地域学部教授、慶應義塾大学名誉教授。ほか、公益社団法人日本経済研究センター研究顧問、アカデミーヒルズ理事長、（株）パソナグループ取締役会長、オリックス（株）社外取締役、SBIホールディングス（株）社外取締役、世界経済フォーラム（ダボス会議）理事などを兼職。
本田：日本に帰国されてからは、大蔵省に招かれたのですよね？
竹中：大蔵省が理論武装するために、「財政金融研究室」を立ち上げたんです。そこの主任研究員になりました。
本田：昔、嫌っていた国家公務員になってしまったのですね（笑）。
竹中：はい（笑）。財政金融研究室でも、おもしろい先輩たちとの出会いがありました。彼らは私に、「経済政策というものは、人間関係とか政治プロセスを絡めないと絶対に決まらない。絵に描いたような美しい政策プランをつくっても、それが実現されなければ意味がない」ということを教えてくれました。
本田：非常に興味深いのは、竹中先生はエコノミストでありながら、「政治プロセス」にもすごく詳しいということです。だからこそ、政治的にも評価を受けることになったのだと思っています。
竹中：当時、「庭師と植物学者は違う」という言葉に出会ったんです。これは経済学者のポール・クルーグマンの言葉なのですが、「よい庭を造るためには、植物学の知見が必要である。植生を知らなければ、庭を造ることはできない。しかし、植物学者が良い庭を造ることができるとは限らない。理論に詳しい人が実践に強いわけではない」というわけです。
ようするに、「植物学者」と「庭師」の間にはかなりの距離があって、同じように、経済学と実際の経済政策の間にはかなりの距離がある、ということです。
経済学の理論は必須だし、重要だけれど、「政治的なプロセス」がわからないと、政策は決まらないんですね。
本田：エコノミストである竹中先生は、植物学者の側に位置する人ですが、経済閣僚として庭師的な実践を担った人でもありますから、「庭師を経験した植物学者」でもあるわけですね。
竹中：でも私には、最初から政治的な思考があったわけではないんです。大臣になってから、悪口をいっぱい書かれましたからね。「竹中は学者のくせに、政治家より政治的だ」とか、それはもう、ボロクソに（笑）。
私は、職業政治家になりたいと思ったことは一度もありません。大臣を辞めたのも、参議院議員を辞めたのも、「元に戻りたかった」からです。そういう意味では、「サッカーのレンタル移籍」と同じで、元のエコノミストに戻ることが前提でした。
本田：かなり大型移籍でした。
