昨年は、「アマゾン・エフェクト」(ネット通販大手の米アマゾンの生鮮宅配、衣料品販売や音楽・動画配信等)や「任天堂のゲーム機」、「AIスピーカー」等のランクインが目立っていましたので、今年はかなり傾向が異なります。ただ、日経トレンディの「ヒット商品ベスト30」によると、5位に「グーグルホーム&アマゾンエコー」がランクインしましたので、AIスピーカーへの関心は依然として高い模様です。

プレゼントの費用は、
増えるボーナスで捻出できそう

 さて、人々の気持ちは消費に向けて温まってきていることは分かりましたが、クリスマス・年末商戦の行方は、先立つものが十分にあるかで左右されます。

 年末と言えばボーナスです。今年の支給金額は前年と比べて、増えているのでしょうか。みずほ総合研究所と三菱UFJリサーチ&コンサルティングが冬のボーナス見通しを発表していますので、参考に見てみましょう。

 まず、民間のボーナス支給については、1人当たりボーナス支給額はみずほ総合研究所が前年比+2.0%、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは同+3.0%で、いずれも2年連続の増加を見込んでいます。昨年と比べると雇用が増加していますので、ボーナスをもらう人も増えています。これを考慮に入れた企業のボーナス支給総額は、みずほ総合研究所が同+2.9%、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが同+4.4%です。いずれもかなり高い伸び率が見込まれていることになります。

 このところ日本経済はGDPで見て、四半期ごとに前期比でプラス成長とマイナス成長が繰り返されていますが、前年比で見れば、2015年以降概ねプラス成長が維持されており、企業業績も増益基調が続いていることが背景となっていると見られます。同時に、継続する人手不足を受けて労働力確保のために企業がボーナス支給額を増やしている面もあると見受けられます。

 一方、国家公務員は、既に数字が発表されていて、1人当たりの平均支給額は前年比で-0.6%です。支給月数は昨冬と同じですが、職員の平均年齢が下がったため、計算上1人あたり平均支給額が低下したようです。即ち、一般的な意味でのボーナスの低下とはとらえる必要はなさそうです。

 その結果、民間と公務員の合計の支給総額は、概ね前年比+2%程度となりそうです。前年比2%台の伸びは、年間で1%前後と見られる経済成長率や1%未満のインフレ率を考えるとまずまずと言えそうです。