日本産米は上海の家庭に浸透するだろうか Photo by Konatsu Himeda
“対中コメビジネス”がにわかに熱い。安倍晋三首相は、10月末に行われた日中首脳会談で、日本産食品の輸入規制への前向きな対応を求め、中国側から「制限措置の緩和の検討」を引き出した。11月末、中国の税関は新潟県産のコメの輸入を解禁した。
11月5日には、上海で「第一回中国国際輸入博覧会」（以下、輸入博）が開催された。東京ドーム約5個分に匹敵する24万平米の会場に約3600社が集結、日本からは430を超える企業や団体が集まり、国として最大規模の出展となった。
核となるジャパンパビリオン（運営は日本貿易振興機構）で行われた日本産米の試食には、多くのバイヤーや市民が集まった。実はこの日本産米こそが、日本が中国に送り込みたい“隠れた目玉商品”でもあった。
対中輸出は「攻めの農業」のシンボルだが
なぜ今、コメなのか。背景には、毎年約8万トンの米の消費量が減少するという日本の厳しい現実がある。12月30日には環太平洋経済連携協定「ＴＰＰ11」がいよいよ発効する。抜き差しならぬ状況の中で、巨大市場中国への輸出が「攻めの農業」のシンボルに掲げられているのだ。
隣国の中国に目を向ければ、そこには年間約1億5000万トンが消費されるというコメの市場がある。2007年、日本産米の対中輸出が本格的に始まったが、第1便として中国に送り込まれたのは、新潟産コシヒカリ、宮城産ひとめぼれの2ブランド併せて24トンだった。この年の輸出量は72トンだったが、その後は2008年50トン、2009年30トン、2010年96トンと推移した。
