米大統領経済諮問委員会（CEA）のケビン・ハセット委員長は3日、成長鈍化や通商摩擦の激化を背景に、収益の大部分を中国に依存する米企業は、向こう数カ月に逆風に直面する可能性が高いとの見方を示した。金融市場では、とりわけ中国など、海外経済の減速への懸念が高まっているものの、米経済は堅調なペースで成長が続くだろうとした。ハセット氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、「中国景気は急減速している兆候が出ている」とし、「中国で稼ぐ多国籍企業は、収益に何らかの影響が出るだろう」と述べた。前日の引け後には、アップルが中国市場での「iPhone（アイフォーン）」販売不調を理由に、10-12月期の売上高見通しを約15年ぶりに下方修正。3日の米国株式市場は大きく下げた。