今年は制度改正がないため
手取り年収は横ばい

 今年実施される所得税・住民税の改正はなく、社会保険料の料率にも変更はない。このため今年の手取り年収は、昨年2018年と同じになりそうだ。

 2003年から毎年のように続いた「手取り減少」は、ようやく今年で一段落。“ようやく”と書いたのは、手取り減少は2003年から15年間も続いたからだ。額面年収700万円を例に取ると、2002年から16年間で50万円もの手取りが減っているのである。

 グラフでみると、この数年は微減に留まっているのがわかる。今後の「手取り年収」の見通しはどうか。

 まず、今年は5年ぶりに公的年金の財政検証が行われる。厚生年金保険料は、2004年から2017年まで14年連続で毎年引き上げられたが、今年の財政検証の結果次第では、再度保険料の引き上げが行われる可能性はゼロではない。保険料が引き上げられると、手取り年収は減少する。