年末に大きな注目を集めたファーウェイ問題の先行きがいまだ見えないが、1月早々からモバイル業界が騒がしい。CES(だけ)ではない。アップルの業績見通し下方修正で幕を開け、その次にはクアルコムの訴訟が見出しを飾っている。

米国でFTC対クアルコムの訴訟がスタート

 4日(現地時間)、米カリフォルニア州サンノゼの連邦地方裁判所で、米連邦取引委員会(FTC)がクアルコムを相手に起こした独占禁止法訴訟の審理がスタートした。

 この訴訟は、スマートフォンのモデムチップとして大きなシェアを持つクアルコムがその立場を利用して、特許ライセンスに当たって条件を不当に釣り上げていたというもの。FTCがクアルコムを提訴したのは2017年のことだ。

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クアルコムの取引慣行がFTCに問題されたのは2017年のこと

 クアルコムは3G、4Gなどの無線通信技術で特許を持っており、スマートフォンに同社のチップを採用するかどうかに関係なく、特許ライセンス料を払わなければならないとされている。これらは必須技術であり、FRAND(Fair, Reasonable and Non-Discriminatory:公正、合理的かつ非差別的に)条件でライセンスする必要がある。

 ところが、クアルコムはスマートフォンメーカーに自社の条件を受け入れるよう強制していただけでなく、競合他社のチップを使わないことも奨励していたというのが、FTCの主張(このビジネスモデルを"No License-No Chips"と表現している)である。

 対するクアルコムは自分たちのビジネスモデルは違法ではなく、総じて競争と価格低下を招くので消費者のためになると主張しているようだ。また、そもそも自社の立場は独占的でないことも強調している。たとえばファーウェイの場合、クアルコムのモデムを利用する比率は4分の1以下であり、サムスンも38%のデバイスでしか同社のモデムを利用していないという。

ドイツではクアルコムがアップルに勝利

 このクアルコムと対立関係にあるのがアップルだ。米国をはじめ世界で訴訟が進んでいる(米国ではクアルコムに10億ドルの損害賠償を求めている)。そこでも進展があった。

 昨年12月後半、ドイツ・ミュンヘンの裁判所でクアルコムが勝訴した。ここでの争点はクアルコムの省電力技術であり、該当するiPhone 7/7 Plus/8/8 Plusの販売差し止めが下された。

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ドイツのオンラインのApple Storeでは、iPhone 7/8は扱われていない

 Appleは上訴の意向を示しており、その間はApple Storeやオンラインでこれらの機種の販売を停止する(通信キャリアなどからは引き続き購入できる)。年が明けて1月3日、クアルコムはこの販売差し止め実行に必要な13億4000万ユーロ(約1670億円)の保証証券を納めている。

 中国でも、クアルコムは福州中級人民法院で、iPhone Xを筆頭に6機種のiPhoneの中国への輸入、販売の差し止めを勝ち取った。クアルコムの主張していた2件の特許が認められたためで、AppleはiOSの更新で回避したが(iOS 12.1.2配信)、クアルコムは引き下がることなく、販売差し止めに従うよう求めた。

クアルコムの柱である
特許ライセンスビジネスの今後がかかっている

 アップルと言えば、年始に業績を下方修正することが報じられたところだ。その中では、世界最大のスマートフォン市場である中国での苦境が要因の1つに挙げられている。

 クアルコムはこれを商業上の争いと見ており、交渉、そして特許使用料支払いに持っていきたいところだ。クアルコムはブロードコムによる買収話が持ち上がるなど、業績は決して好調とは言えない。特許ライセンスは同社の事業に大きな比率を占めており、社内では開発と特許ライセンス事業を分離するという話も出ていたようだ。

 独占禁止法という点では、韓国の公正取引委員会がクアルコムをクロ判定し、多額の制裁金支払いを求めている。合計10日を費やす予定である米国でのFTC対Qualcommの審理では、ファーウェイ、サムスン、アップル、アップルの委託製造業者、ZTEなどが証言を行うことになっている。この結果は、FTCと同様の主張をしているアップル対クアルコムの訴訟にも大きな影響を与えると言われている。ちなみに判事を務めるのは、アップル対サムスンの訴訟で判事を務めたLucy Koh氏だ。


筆者紹介──末岡洋子

末岡洋子

フリーランスライター。アットマーク・アイティの記者を経てフリーに。欧州のICT事情に明るく、モバイルのほかオープンソースやデジタル規制動向などもウォッチしている