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金融庁から登録業者として認可を受けた11日に、コインチェックの勝屋敏彦社長(中央)は記者会見を開いた Photo:JIJI

 1月11日、仮想通貨交換業者のコインチェックが、登録業者として金融庁の認可を受けた。昨年1月に当時のレートで約580億円に相当する仮想通貨のNEMの流出事件を引き起こし、同年4月にマネックスグループの子会社になって以来、約1年ぶりに表舞台に立てるようになったわけだ。

 マネックスがコインチェックを買収した当時、マネックスの松本大社長は「6月中をめどに取引を再開する」と会見で語った。だが、「本当にそんなことを言ったのか?」と金融庁幹部が冷淡に言い放った通り、そう簡単に再開できるわけもなく、登録認可のうわさが出ては消えるといったことを繰り返してきた。

 その“うわさ”が本格化したのが、昨年の12月中旬のこと。新聞各紙が12月19日にこぞって認可取得の一報を入れたあたりだ。

 確かに、その直前、「近々にも認可が下りると内々に話が来ていた」(コインチェック関係者)というのは間違いない。だが、新聞各紙の報道は結果として誤報となった。では、12月中旬から年明けの1月中旬にかけての“空白の1ヵ月間”とはいったい何だったのか。