マネックスグループ

2024年に始まった新NISA（少額投資非課税制度）が追い風となり、個人の投資マネーが証券市場に流れ込んでいる。日経平均株価も活況を呈し、証券業界は大きなビジネスチャンスを迎えている。では、その恩恵は現場で働く社員の給与にどう波及しているのか。独立系証券7社の平均年間給与と、経営トップの役員報酬という二つのランキングを公開する。

日本の経営者の報酬が低いと指摘されて久しい。それでも、実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。成果に見合った報酬を受け取ることは当然といえよう。ただし、大事なのは納得感だ。業績や株価が振るわなければ株主は不満を持つだろうし、なにより従業員の士気が下がる。そこで、今回は証券業界の1億円以上もらう役員と従業員の年収格差ランキングを作成。年収1億円以上の経営幹部と一般社員の年収格差の実態は？実名ランキングで36人を検証する。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、証券業界の役員報酬ランキングを公開する。

証券業界は、個人と法人の顧客向けビジネス双方で「二つの追い風」が吹き、足元の業績は絶好調だ。だが、全てのプレーヤーが「勝ち組」というわけではない。最新決算をつぶさに読み解くと、「負け組」の存在も見えてくる。それは一体どこなのか。

当会の調査によれば、2024年3月末時点のネット証券5社の新NISA口座数は1,000万超に達した一方、大手銀行6行では200万弱にとどまった。1～3月の買い付け金額を見ても、ネット証券では前年同期比4.6倍と大きく伸びたのに対し、大手銀行では同2.2倍と、投資枠の大幅拡大を踏まえれば相応に過ぎない水準となり、両者で明暗が分かれる結果となった。

2023年前半に日本株は大きく上昇したものの、その後は上値の重い展開が続いた。果たして24年中の史上最高値更新はあり得るのか。株価水準の見通しや注目テーマを、8人の専門家に聞いた。

株式売買手数料無料化に追随できず、暗号資産などネット証券以外もジリ貧だったマネックスグループにとって、ドコモが払い込むお金の使い道が問われる状況だが、不安が漂う。

NTTドコモがマネックス証券を傘下に入れる。携帯キャリア4社で唯一、証券会社と銀行を持たず「経済圏」づくりで出遅れたドコモは、ネット証券の“大物”獲得で巻き返しを図る。

米証券取引委員会（SEC）がバイナンスなど仮想通貨取引業者を敵視し、全面対決の様相を帯びている。日本の仮想通貨交換業も無縁ではいられず、コインチェックを傘下に持つマネックスグループの成長戦略も風前のともしびだ。祖業のインターネット証券にも暗雲が立ち込める中、創業者の松本大氏は経営からフェードアウトし始めた。

auカブコム証券の二宮明雄会長兼社長は、手数料以外に付加価値を見いだすと強調。メガバンクと大手携帯キャリアという顧客基盤を生かしつつ、システム強化で規模拡大を狙う。

インターネット証券のパイオニアとして1990年代に注目された松井証券。外部から招聘された和里田聰社長は、SBI証券の手数料無料化には追随しないと宣言。外国為替証拠金取引（FX）の強化など多角化を加速させる。その狙いと成否に迫る。

楽天グループ本体の金策のために上場を計画しているのが楽天証券ホールディングス（HD）だ。SBI証券が仕掛ける完全無料化の直撃は避けられず、「苦難の上場」となりそうだ。もっとも楽天証券HDの現経営陣からすれば、上場は「三木谷帝国」からの脱出との側面もあり、株主のみずほフィナンシャルグループを含む各者の思惑が入り乱れる。

営業収益8000億円をうかがうインターネット金融コングロマリットを20年余りで築き上げたSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長も、御年72歳だ。異形の経営者の後継候補として3人の名前が挙がっているが、最強ネット金融帝国の“賞味期限”も迫っている。

SBI証券が仕掛ける手数料完全無料化に、ライバルは対抗できるのか――。ダイヤモンド編集部は、主要5社が明確に公表していない国内株式の売買手数料率を独自に推計。さらに収益に占める手数料依存度を可視化し、その金額を営業利益と比較した。SBI以外の各社が無料化に追随した場合の影響度を解明する。

SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長が2019年にぶち上げた手数料の完全無料化。それは業界2位、楽天証券ホールディングスの上場計画にも直撃する。マネックスグループや松井証券らへの影響度も計り知れない。果たして生き残りは可能なのか。

インターネット証券最大手のSBIホールディングスが、今年9月までに国内株式売買手数料の無料化に踏み切ると宣言。1999年の自由化以来、手数料の値下げ競争を繰り広げてきた業界において、いわばSBIが仕掛ける“最終戦争”だ。国内初の完全無料化は、SBIがもくろむ業界再編のトリガーとなり得るのか。そしてライバル各社に対抗策はあるのか――。その最前線に迫る。

米国の仮想通貨交換業大手FTXトレーディングが、経営破綻した。顧客資産の流用など創業者によるずさんな内部管理が原因とみられ、暗号資産全体の価格が暴落するなど影響は大きい。日本でも、コインチェックで個人情報の取り扱いなどに不備があることがダイヤモンド編集部の取材で明らかになった。日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）の廣末紀之会長（ビットバンク社長）に話を聞いた。

マネックスグループが暗号資産（仮想通貨）事業に傾注する背景には、本業のインターネット証券の苦境がある。SBI証券と楽天証券の「2強時代」が到来し、マネックスの埋没は否めない。そこでリベンジの主戦場に選んだのが仮想通貨だが、そこでも“敗戦”が否定できない状況となった。

NEM流出事件を受け、無秩序だった仮想通貨業界を律するために設立された、金融庁が認可する自主規制団体「日本暗号資産取引業協会」、通称JVCEA。だが規律を策定するどころか、JVCEAの協会運営自体が混乱を来していることが発覚した。その背景を探ると、仮想通貨ビジネスの“権益”確保を狙うコインチェックのいびつな「実効支配」が浮き彫りになった。

コインチェックの業績悪化の兆候が出ていた今年4月。米特別買収目的会社（SPAC）で合併予定のファンドが、業界首位を争う仮想通貨取引所大手ビットフライヤーを買収し、コインチェックとの合併を計画していたことが分かった。計画が実現すれば国内市場シェアの半分を掌握する連合となる。仮想通貨市場「支配」の野望やいかに――。