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来年度予算案が1月28日から始まった通常国会に提出される。「毎月勤労統計」の不正調査発覚で異例の“修正”を余儀なくされるなど、予算審議は波乱含みだ。だが、不信感を持たれているのは、何も政府統計だけではない。政府が、成長維持と財政再建を両立したと強調する「消費増税対策」や、「新規国債発行7年連続減額」の裏にも“まやかし”がある。なぜなら、そこには財政をめぐる“病巣”があるからだ。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之）
選挙を意識した「歳出増ありき」で
大盤振る舞いの100兆円超え
「経済成長と財政再建の両立を実現した」
来年度予算案の閣議決定後、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官ら政権幹部は、まるで口裏を合わせたように、出来栄えをこう自賛してみせた。
その代表が消費増税対策。だが、その中身は実に怪しい。
