米国では過去最高のペースで風力発電や太陽光発電への投資が増えており、電力を買う企業がそれを後押ししている。環境に配慮する姿勢を消費者にアピールできるほか、コスト低下や優遇税制措置の恩恵を生かす狙いもある。 　コンサルティング会社ウッドマッケンジーによると、風力・太陽光発電に対する2018年の支出額は前年より13％増加し、160億ドル（約1兆7400億円）を突破した。2019年の伸び率はその2倍以上になる見通しだ。 　電力の買い手企業がこの伸びをけん引しているとアナリストは指摘。マーケティング戦略の一環で代替エネルギーへの支援を強調している面もある。