これに対して、橋下徹・前大阪市長から、こんなツイートが返ってきた。

「まさに政令市である大阪市を4つ(の特別区)に分けて、児童相談所や教育委員会、その他医療教育福祉のあらゆる部門を4つに増やすのが大阪都構想。コストがある程度かかるのは当たり前だ。コストがー!の都構想反対派と京大(教授)藤井(聡)氏はメリットとコストをしっかり比較しろ!」(https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1097102480020656131

 たしかに、大阪市内にある児童相談所を2から4に増やせば、全国レベルになる(図表1)。

 都市部や政令市は、児童相談所の数が足りていないが、このことは、自治体が地域の実情に応じた行政サービスをする際の最適規模を考える上で、ヒントになるのではないか。

 児童相談所に関する限り、政令都市は最適規模から過大になっているのだ。

「大阪都構想」は1つのやり方
虐待防止で行政の役割重要

 大阪都構想は、政令市である大阪市が最適規模より大きくなり過ぎたために、東京都と同じように、基礎的な自治体の「特別区」を設けて、最適な自治体運営をするための制度作りだ。

 児童相談所に即して言えば、大阪市で現在2つあるのを、4つの特別区でそれぞれ設置して4つにしようとするものだ。