米連邦捜査局（FBI）は2016年、テロ容疑者の「iPhone（アイフォン）」から暗号化データを抽出するため、アップルに捜査協力を迫ったが、かたくなに拒否するアップルを前に断念した。それから約3年、米ハイテク企業はデジタル情報へのアクセスを巡る攻防で、今度は海外政府から新たな圧力にさらされている。 　オーストラリアと英国では、法執行当局がハイテク企業に対し、データ提供の協力を迫ることを容易にする法律を可決した。ただ、これらの法律がどのような影響をもたらすのかは、まだ試されていない。