ドナルド・トランプ米大統領の自動車関税導入計画に対し、議会や消費者の反対、訴訟リスクなどの逆風が強まっている。商務省が自動車関税に関する報告書を提出してから3週間たったが、トランプ政権はこの問題への取り組みを公表していない。同政権にしては珍しく沈黙を守っていることから、専門家の間では、大統領選を2020年に控えてさらなる通商摩擦の引き金を引く意向がホワイトハウスにはないとの見方が出ている。トランプ氏は昨年初めて自動車関税を提案したが、その際には輸入する自動車・車部品に最高25％の追加関税を課す案を検討していた。自動車業界によると、米国製車両に使われる部品のうち4〜5割は輸入部品のため、米国製の自動車も値上がりする見通しだ。