2018年終盤、輸出の伸びが減速し、消費が落ち込む中、中国経済を実質的に支えたのは住宅市場だった。不動産市場が近く悪化に転じるとの懸念が広がっているが、そうした見方は間違っている可能性もある。主要指標の大半は明るい内容ではない。住宅販売の6カ月前後先の指標とされる土地購入面積は、1月と2月に前年同期比34％減少した。売れ残り住宅の床面積は2年ぶりに拡大している。在庫の急減が最近の住宅ブームを下支えしていたことを考えれば、懸念すべき傾向だ。また住宅ローン金利は昨年終盤の水準よりは幾分下がったものの、依然として高い水準にある。しかし、16日に発表されたデータによると、住宅価格の伸びは3月に加速に転じている。11～2月は4カ月連続で伸びが減速していたのとは対照的だ。また最近の政府の方針変更も追い風になるかもしれない。