財政赤字容認の「現代貨幣理論」は長期停滞に有効な処方箋か?
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 欧州系金融機関に勤務しているせいか、筆者の周辺では、「ジャパニフィケーション」論争が真っ盛りだ。

「景気拡大局面でも政策金利を引き上げることが難しく、中央銀行が政策手段を持たないまま、次回の不況期を迎えること」と定義するなら、欧州はすでに「ジャパニフィケーション」に陥っているともいえる。

 この議論は先進国経済の「長期停滞」論とも共通する。

 米国などではその処方箋として、財政赤字拡大を容認する「現代貨幣理論」が注目されているが、その有効性はどうなのか。

「ジャパニフィケーション」の起点
不良債権処理先送りと需要かさ上げ

 そのことを考えるにあたり、まずは、日本の過去30年の経験からどのような示唆が得られるだろうか。