本誌1000人アンケートでわかった
「必要なのに使えない」接待費の現状

 本誌が接待経験者1000人を対象にアンケート調査を実施したところ、興味深い結果が出た。

2次会消滅、銀座氷結、バブル期とは隔世の感!<br />データで読み解く「ニッポンの接待」急減の内実

 実に8割以上の回答者が「接待は必要」と回答。その一方で、全体の7割が「接待の頻度や金額が減っている」と答え、そのうち6%近くは接待自体が禁止されていた。しかも「接待で1ヵ月に使える交際費の金額」という問いでは、4人に1人が5000円未満しか使えないというのである。

 つまり接待の必要性を認識しているけれど、その軍資金が足りていないというのが、サラリーマンの最大公約数といえる。

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 ただそれは、どこで働いているかによっても若干事情は異なってくる。国税庁が業界別にまとめた交際費の増減を示した資料で、バブル期を起点とした増減の推移を追ってみると、業界ごとに増減幅に差がある。

 1991年を100とした場合、その半分以下まで交際費が落ち込んだ業種を見ると、金融保険業、小売業(50台)、化学工業、鉄鋼金属業(40台)、鉱業(30台)などとなっている。

 また、メガバンク幹部が「ほとんど交際費が出なくなった企業があれば、1晩で100万円を超すような接待をする企業もまだまだある」と指摘するように、所属する企業よっても格差があるようだ。