1987年の東芝機械による不正輸出事件で、米国では抗議集会が相次いで開かれ、米上院では対米輸出を禁じる制裁法案が可決するなど大騒動となった Photo:AFP=時事
追加関税の引き上げによって米中貿易摩擦が再燃する中で、日本政府は昭和の時代に起きた事件を重ね合わせ、摩擦の渦に巻き込まれていくことへの警戒を強めている。（ダイヤモンド編集部 中村正毅）
米国が中国からの一部輸入製品に対して、追加関税を引き上げ対立が深刻化する中で、30年以上も前に起きたある事件が今、政府関係者の間で話題になっている。
バブル経済の真っただ中にあった1987年に発覚した、東芝機械によるココム規制違反事件だ。
ココムとは、対共産圏輸出統制委員会のこと。当時は米国が中心となり、旧ソ連（現ロシア）などの共産圏に対し、軍事転用の恐れがある製品を輸出することに、目を光らせていた。
そうした状況で、東芝機械がソ連に4台の大型工作機械を不正に輸出していたことが明るみに出て、日米間の大きな外交問題に発展していったのだ。
米国側の言い分は「東芝グループの工作機械の不正輸出によって、ソ連の原子力潜水艦におけるプロペラの静音性が向上し、結果として米軍による探知活動を困難にさせた」というものだ。
