米下院民主党が、トランプ大統領とトランプ一族が所有する複数の企業に対し、財務記録の開示を求め召喚状を発行した問題で、ワシントンの連邦地裁判事は14日、トランプ氏側による開示差し止めの訴えに対し、懐疑的な見解を示した。下院民主党はトランプ氏が長年利用している会計事務所に財務記録の提出を要請している。同連邦地裁で開かれた90分間の口頭弁論で、アミット・メータ判事は「歴史的に、歴代大統領やその行動を巡り調査は行われている」と指摘した。メータ判事を任命したのはバラク・オバマ前大統領。同判事はさらに、最高裁や主要な下級裁判所は1880年以来、召喚状について議会が権限を越えたと判断したことはないと述べた。