平成の30年間で国内海運は6社から3社に集約された。コンテナ船事業の統合は「生き残りを懸けた平成最後の大合併」だった（写真はコンテナ船のイメージ） Photo:EPA=JIJI
海運大手が“物言う株主”に揺れている。川崎汽船は投資ファンドから取締役を受け入れ、日本郵船は株主に配慮した資本政策にかじを切った。新風は長引く海運不況に業界再編をもたらすのか。
（ダイヤモンド編集部 柳澤里佳）
「令和に元号も変わったことだし、新しい業界再編が進むのではないか」――。本気とも冗談ともつかぬ口調で、海運大手の幹部はこうつぶやいた。海運3位の川崎汽船が4月末、38.99％の株式を持つ筆頭株主、投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネジメントからついに社外取締役を受け入れたからだ。
エフィッシモによる川崎汽船株の大量保有（6％強）が明らかになったのは2015年9月のこと。16年6月に開かれた株主総会では当時の社長の再任案への賛成率が57％となったが、これはエフィッシモが反対に回ったためだ。
その後も買い増しを続け、18年6月には現在の比率に達した。同年11月に株式保有目的は「純投資」から「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案などを行うこと」に変更された。
