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徴用工問題で日韓関係が揺れる中、ふいに実現した韓国の自国造船支援をめぐるＷＴＯ協議。徴用工問題との時期の重複は造船界に思わぬ恩恵をもたらしている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子）
11月29日、三菱重工業でも、第2次世界大戦中に強制労働させられたとする韓国人への損害賠償が韓国の最高裁判所によって命じられた。徴用工問題が勃発したのは、10月30日に同様の判決が下された新日鐵住金に続き、2社目である。
そんな政情不安の真っただ中の11月6日、満を持して切られた“カード”がある。日本政府が、韓国による自国造船業に対する公的助成について、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴の前段階となる2国間協議を要請したのだ。
目下のところ、造船業界は船の供給過剰問題に頭を悩ませている。それを助長する公的助成を行う韓国に対し、日本政府は折々で公的助成の早期撤廃を求めてきた。
しかし、韓国政府は「これらの措置は政府の介入によるものではない」の一点張り。業を煮やした日本政府がＷＴＯの2国間協議に持ち込んだ、というわけだ。
協議が決裂すればＷＴＯに小委員会（裁判の第一審に相当）の設置を求め、1年半～2年かけて徹底抗戦していくことになる。
