内心は「もう限界だ」とわかっていても、「撤退」の決断だけは頑なに拒む――セブン経営陣は、そんな「撤退できぬ病」に冒されていないだろうか？ Photo by Akiko Onodera
ローソンやファミリーマートに「24時間営業見直し」のムードが広まっている中、頑なに24時間営業継続の道を進んでいるセブン-イレブン経営陣。日本企業、ひいては旧日本軍にも蔓延していた「撤退できぬ病」に冒されているのではないだろうか。（ノンフィクションライター 窪田順生）
24時間営業にこだわらない
セイコーマートとセブンの違いとは
「24時間営業見直し」のムードが高まっている。
ローソンの竹増貞信社長は、もともとコンビニは24時間営業だったわけではなく、時代の求めに応じて始まったルールなので、社会のニーズが変われば店舗ごとに対応してもいい、という柔軟な考えを示しており、実際ローソンではこの５月、「時短営業」の店舗は計43になるという。ファミリーマートも、この6月に24時間営業見直しを視野に入れた実験を行う。約270のＦＣオーナー店を対象に参加を募っているという。
また、規模を抑えた「持続性重視」の経営にも注目が集まっている。
1971年、日本初のコンビニを開店させて、北海道と関東で1190店舗（2019年３月末現在）を展開するセイコーマートでは、24時間営業店舗は全体でわずか2割しかない。
大手コンビニは、オーナー店からの「チャージ」の収入が柱となるフランチャイズビジネスなので、店舗を開ければ開けるほど儲かるが、セイコーマートはほぼ直営店。商品や輸送も内製化しており、会社全体で収益を上げるビジネスモデルなので、人手不足に対応して、そこまで売上げの立たない店舗は早終いできる、というわけだ。
「24時間営業をやめたらコンビニというインフラは持続できません」と訴えるセブン-イレブンが、その名と似た響きであるにも関わらず、一向に出店しない最北端の礼文島や、奥尻島、利尻島などの離島にもセイコーマートは出店しており、今や島民になくてはならない存在となっている。
「コンビニは地域インフラ」という話と、「ドミナント戦略」や「24時間営業」は、その地域インフラ維持に実は大して関係ないということを体現するセコマから、セブンも学ぶべき点は多いのではという声も少なくないのだ。
