しかし、その効果は一時的なものにとどまるだろう。韓国経済を支えたエレクトロニクス産業の失速は深刻だ。それを政府の支出で補うことは難しい。1~3月期、近年の韓国経済を支えてきたサムスン電子の半導体事業は営業利益が6割も減った。世界的な半導体ブームが終焉(しゅうえん)を迎えたと考えられることに加え、米中の摩擦も熾烈(しれつ)化している。

 文大統領はさらに拡張的な財政政策を重視するだろう。大統領の弾劾を求める世論が増える一方、保守派政党も批判に直面している。来年4月、韓国では総選挙が実施される。積極財政以外に文氏が点数を稼ぐ手段は見当たらない。

 これは過去の政権と対照的だ。歴代の政権は輸出依存型の経済の安定のために、財政の黒字を重視した。一方、2月と3月、韓国の財政収支は赤字だ。文氏はかなり前のめりに政府の支出を増やしている。

 世界経済の動向次第では、韓国の財政は急速に悪化するだろう。足元、韓国の金利は低下基調だが、それがいつまでも続く保証はない。経常収支に加え財政も悪化すれば、どこかで韓国の金利には上昇圧力がかかるだろう。

 低金利環境の中で韓国の家計債務は増加している。一方、政策金利は1.75%であり、利下げの余地と効果も限られている。輸入物価の上昇と金利上昇に対して、韓国経済の抵抗力は弱い。

 文政権はそのリスクを冷静に評価できていない。むしろ、今の状況がいつまでも続くと思い込んでいるように見えてしまう。その不安が、ウォン独歩安の背景にある。

 韓国の政治・経済は不安定化に向かっている。その虚を突くようにして北朝鮮が米国との直接交渉を目指して軍事挑発を行い、極東地域の緊迫感が高まることもあるだろう。

 わが国はそのリスクに対応するために、アジア新興国などとの関係強化を進めて国際世論を味方につけ、自力で国力の引き上げを目指さなければならない。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)