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欧州議会選挙（定数751）で、これまで同議会をリードしてきた主流派である、中道右派の欧州人民党（ＥＰＰ）と中道左派の欧州社会・進歩同盟（Ｓ＆Ｄ）がそれぞれ30議席以上減らし、1979年の議会発足から初めて過半数を割り込んだ。
ただ、中道の欧州自由民主同盟（ＡＬＤＥ）と緑の党・欧州自由連合が議席を伸ばしたため、欧州統合推進に賛成の勢力全体としては3分の2を維持し、欧州統合の推進に批判的な勢力は、全体として見ると、事前に予測されていたほど大きく伸びなかった。
だが、各国の個別の投票結果を見ると、手放しで楽観できる状況ではない。
統合の「恩恵」を受けたはずの
東欧諸国でも「ナショナリズム」台頭
今回の選挙結果を、その前後の各国の事情と併せて考察すると、90年代以降、急速に領域を拡大し、グローバリゼーションに対応しようとしたＥＵが抱える根本的な課題が見えてくる。
現在のＥＵには、英国を含めて28ヵ国が加盟するが、反ＥＵ的とされるグループの台頭が目立つのは、英国、フランス、イタリア、ドイツなど、難民・移民問題や加盟国の債務超過問題で大きな負担を強いられるＥＣ（欧州共同体）の時代から欧州統合のプロセスをリードしてきた“中心的な国家”である。
