フェイスブックとグーグルはこの2年間、あらゆることに関して責任を問われてきた。民主主義制度の衰退から精神衛生への悪影響、予防可能な病気に対する集団免疫力の低下に至るまでだ。こうした過失は未熟な破壊者の不注意だと考えることができるかもしれないが、別の見方もある。無料であることの代償だ。米反トラスト法（独禁法）規制当局や議員らがアルファベット傘下のグーグルへの調査を準備し、フェイスブックなどの巨大IT（情報技術）企業に対する調査権限を争う中、焦点となりそうなのが、消費者への害をどう判断するかだ。従来の尺度で見れば、フェイスブックもグーグルも消費者にとって有益だ。検索、電子メール、メッセージ、地図、写真共有と次々にサービスを展開し、使いやすくてコストがかからない製品を提供している。