グーグルとフェイスブックは人々を結び付けられないと誰が言ったのか。巨大IT（情報技術）企業への不信感は、左右両派のポピュリストを結束させている。恐らく、IT大手への調査を計画するトランプ政権の反トラスト法（独禁法）規制当局についてもそうだ。一部の調査には正当性がある。しかし、政治集団を形成する前に、次のことを思い出すべきだ。反トラストの取り組みは、単に企業の規模だけでなく消費者の利益に重点を置いた法律に支配されているということを。 プライバシーの侵害や偽ニュース、男性優位主義、左派バイアス（偏向）に対する世間の反発が強まる中、「巨大IT企業の分割を」という声が高まっている。
