米アルファベット傘下のグーグルは、米政府へのロビー活動を行う大手企業数社との関係を打ち切った。政府による監視の目が厳しさを増す中、ワシントンでのロビー活動を見直す。グーグルのワシントン戦略に通じた複数の関係者によると、ここ数カ月でグーグルはロビー企業の入れ替えやワシントン政策チームの再編を行ったほか、影響力行使活動を支えてきた2人の幹部が会社を去った。関係を打ち切ったロビー企業が使っていた資金は、年間2000万ドル（約22億円）以上となるグーグルのロビー活動費の約半分を占めるという。関係者によると、グーグルは今回の動きについて、過去15年間築いてきた影響力行使活動の見直しの一環としているが、政府による監視の目が厳しくなっていることも背景にある。