総務省の強権発動が携帯料金の根幹を揺るがしている
今秋の改正電気通信事業法施行で総務省はもう一段の値下げを促す

総務省が、携帯電話の「2年縛り」を事実上禁止するルール案をまとめ、通信キャリアに対する圧力を強めている。通信料金と端末価格の値下げは、同省の思惑通りに進むのか。(ダイヤモンド編集部 村井令二)

「2年縛りは単なる慣行。その意味のない慣行を破りましょうということだ」

 携帯電話事業のビジネスモデルを根幹から揺るがすルール改正について、総務省の幹部は淡々と言ってのけた。

 総務省は6月18日に開いた有識者会議で、携帯電話の2年契約を途中で解約する「違約金」を現行の9500円から1000円以下に引き下げるルール案を取りまとめた。

 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社における現行の携帯電話契約は「2年縛り」が原則だ。縛りのないプランでは各社、月1500~2700円を上乗せしている。総務省の新ルールでは、この上乗せについては月170円までしか認めない。

 総務省は、これらを盛り込んだ省令改正を経て、今秋の改正電気通信事業法の施行とともに新ルールを導入する見通し。2年縛りは事実上、禁止になるということで、大手3社にとって、想定をはるかに超える厳しいものとなった。