2020年の米大統領選挙に向けた動きが活発化する中、政治ニュースの運営各社はフェイスブックやグーグルに対抗するため、広告販売で提携する。保守系ニュースの「デイリー・コーラー」「ワシントン・フリー・ビーコン」、左派寄りの「ロー・ストーリー」「オルターネット」、中道寄りの「メディアアイト」と関連サイト「ロー・アンド・クライム」は20日、「デジタル・ニュース・アライアンス」を結成すると明らかにした。特定の政治志向を持つ読者をターゲットにした広告パッケージを、広告主ごとにカスタマイズして提供する。ロー・アンド・クライムの最高執行責任者（COO）兼法務責任者のアンドリュー・アイスブラウチ氏は「これは巨大テクノロジー企業に集中している広告収入の一部を、中堅の政治ニュースパブリッシャーに還元する試みだ」とした上で「広告主がフェイスブックやグーグルから得られるものとは異なるパッケージを提供したい」と述べた。