平成の30年間、多くの企業が倒産の憂き目に遭った。そんな激動の時代だったからこそ、ビジネスマンにとって財務知識は不可欠のノウハウとなった。本特集では、平成30年間にわたる財務関連の週刊ダイヤモンドの記事を、PL(損益計算書)、BS(貸借対照表)、CF(キャッシュフロー計算書)の話題別に振り返る。

 まずはPL(損益計算書)から。バブル崩壊以降、収益低迷に苦悩する企業の実態はPLに如実に表れた。

 元号が平成と改められた1989年1月21日号の週刊ダイヤモンドは「“平成景気”への期待」という特集を組んでいる。誌面では「絶好調業績をリードする高付加価値型企業」として20業種350社の収益を予想。大型内需景気に乗り、18業種が2桁増益の最高益更新となると見込んだ。

 また、同年12月16日号では「東京株価 来春4万円への期待」という特集タイトルが躍る。実際は、この号の発売から約2週間後の12月29日の大納会で日経平均株価が3万8915円という史上最高値を付けた後、日本経済は長く低迷を続けたことを、30年後の今、われわれは身をもって知っている。

 1991年9月7日号は「金融ドロ沼決算の衝撃」特集。バブル崩壊後に証券、ノンバンク、信託銀行など金融機関が早々に苦境に陥っている様を伝えている。

 バブルがはじけ、消費も冷え込んだ。すると、あらゆる業種が売り上げ減となったいっぽうで、それまでの高コスト構造から抜け出せず、収益悪化に苦しんだ。1992年5月16日号では、「日本型経営の元凶は『損益分岐点』の高さにあり」という記事を掲載している。損益分岐点とは、売上高と費用の額が等しくなるポイントのこと。費用には、売り上げの増減に関係なく一定額が発生する「固定費」と、原材料費など売り上げに比例する「変動費」があり、固定費が高いとおのずと損益分岐点が高くなり、少しの売り上げ減でも赤字に陥る。

 1992年12月5日号では、「百貨店の地獄」という特集で、百貨店および流通72社の損益分岐点を算出し、その苦境ぶりを伝えている。

 収益を圧迫する固定費の中でもとりわけ負荷が大きいのが、バブル期の大量採用による人件費の増大だった。1993年10月2日号では、週刊ダイヤモンド独自の試算による「人余りランキング」を発表している。企業が稼ぎ出さなければならない最低限の利益を算出し、それを確保するための「適正従業員数」を求め、実際の従業員数との乖離から余剰人員を試算したものである。

 いっぽう、1992年10月10日号では「大企業 粉飾決算の手口」というタイトルで松下電器産業(現パナソニック)、ソニー、日産自動車、日本航空など大手企業8社の決算書を分析している。どの企業も大幅な減益に見舞われたが、少しでも状況をよく見せようと「法的には認められても、会計の原則からは問題なしとはいえない」方法で決算を取り繕っていた。

 例えば日産は1992年3月期、営業利益が前期比72%減の183億円となったが、有価証券の売却で388億円の営業外収益を生み出し、経常利益では前期比47%のマイナスにとどめた。次に、保有している土地を非連結の関連会社に売却して452億円の固定資産売却益を捻出するなど、最終利益は前期比6%の増益に転じている。記事では、企業が“粉飾めいた”決算によって実態以上の収益を計上することで、マクロ政策の発動が遅れたり、的確な対応ができなくなることを懸念している。

 バブル崩壊以降のいわゆる「失われた20年」は、実態を糊塗することで本来取るべき措置を先送りし、傷口を広げた結果ともいえる。

 1993年1月30日号ではカネボウの苦境を分析した。繊維と食品部門の業績が急速に悪化、さらにバブル期の借入金が重くのしかかり、営業利益の95%が金利の支払いで消えるという状況だった。

 カネボウは2007年に会社消滅という結末を迎えたが、実は2001年から債務超過に陥り実質破綻していたのに、粉飾決算を繰り返していた。そのため、旧経営陣や粉飾を指南していた中央青山監査法人の公認会計士らが証券取引法違反で逮捕されている。週刊ダイヤモンドは2006年6月17日号「会計不信“中央青山ショック”」特集で、同社の粉飾決算の全貌を解説している。

(週刊ダイヤモンド2018年12月29日・2019年1月5日合併号特別付録「財務3表 入門手帳」を基に再編集)