平成の30年間、多くの企業が倒産の憂き目に遭った。そんな激動の時代だったからこそ、ビジネスマンにとって財務知識は不可欠のノウハウとなった。本特集では、平成30年間にわたる財務関連の週刊ダイヤモンドの記事を、PL(損益計算書)、BS(貸借対照表)、CF(キャッシュフロー計算書)の話題別に振り返る。

 最後はCF(キャッシュフロー計算書)だ。2000年3月期、企業会計の管理方法を世界基準に変える「会計ビッグバン」の一環で、日本企業にCFの開示が義務付けられた。新しい指標の登場に当時、週刊ダイヤモンドも大注目した。

 いざなぎ景気に並ぶと喧伝されてきた「平成景気」の暗転が誰の目にも明らかになってきた1991年9月14日号の週刊ダイヤモンドに「資金繰り逼迫 借入力緊急チェック976社」という記事があった。当時、大手銀行は国際決済銀行(BIS)の自己資本比率規制により、融資の採算向上を厳しく進めていた。さらに融資先の不動産業界やノンバンクの経営悪化に頭を悩ませていて、金利の減免や追加融資、不良債権の償却といった課題がちらつき始め、銀行融資の蛇口は閉まり始めていた。

 いっぽうで企業は、株価の低迷によって株式市場からの資金調達は難しくなってきたところに、バブル期に発行したワラント債や転換社債が新株に転換されず、現金で償還する必要に迫られるなどで、手元資金が逼迫し始めていた。そんなカネ詰まりの状況下で、どの企業にどれだけの借り入れ力があるかをチェックしたものだ。記事によると、当時の都市銀行が目安にしていた貸出限度額は、その企業のCF10年分だという。そこから各社の「銀行借入可能額」をはじき出している。

 もっとも、当時はCFの開示義務はなかったため、編集部で概算するしかない。計算式は「(当期利益-配当総額-役員賞与)+減価償却費」だった。実は、日本企業が有価証券報告書にCFを開示するようになったのは2000年3月期からである。それまでは各企業のCFを正確に捕捉するのは難しかった。

 そんな中、99年4月17日号では、新会計基準の施行前に全上場企業の営業CFを算出するという「キャッシュフロー経営全解明」特集を組んでいる。

 具体的には、減価償却費や各種引当金のような、費用として計上するが実際には現金の出入りを伴わないPL上の「非キャッシュ項目」と、BS上の「運転資本(売り掛けや買い掛けなど)の増減」を、純利益にプラスしたりマイナスしたりして調整していくのだ。さらに、そうして算出した営業CFが売上高、長期負債、発行済み株式数、支払配当金に対してどれほどの水準かを指標化してランキングを作成している。1位はセブン―イレブン・ジャパンだった。

 同じく99年10月23日号でも「入門 会計ビッグバン」特集を展開。いよいよ半年後に迫った新会計基準の概要とCF経営を取り上げている。

 そして、2000年7月29号の「新会計基準でくっきり 強い会社 危ない会社」特集では、早速公表されたCFでさまざまな企業の事例を紹介。キャッシュの獲得力では花王がライオンの16倍と比較分析している。

 また、同年12月23日号「新会計制度の常識」特集でも、CF分析にページを割いた。この号では、ネットバブルで飛ぶ鳥を落とす勢いだった光通信が急速に資金不足に陥った様子を解説している。

 02年6月15日号「ソフトバンク ネット財閥の落日」特集では、急速にCFが悪化し、売却損覚悟で資産を売却している同社の財務状況に迫った。実際、01年3月期~05年3月期、同社の営業CFはマイナスに陥っている。

 ところが、06年の携帯電話事業参入以降、見事に業績が好転し、驚くほどのキャッシュリッチな会社に生まれ変わった。10年7月24日号「孫正義のソフトバンク」特集では、そんな携帯電話事業のキャッシュパワーを分析している。

 最近では米アマゾン・ドット・コムのCF経営に着目した記事がある。18年9月15日号「ファイナンス思考」特集では、PLの見栄えなどまるで意に介さず、ひたすらCFの創出と成長を重視するアマゾンの戦略を解説している。アマゾンに比べると、日本企業はまだまだPL重視の“PL脳”に侵されているといえよう。

(週刊ダイヤモンド2018年12月29日・2019年1月5日合併号特別付録「財務3表 入門手帳」を基に再編集)