平成の30年間、多くの企業が倒産の憂き目に遭った。そんな激動の時代だったからこそ、ビジネスマンにとって財務知識は不可欠のノウハウとなった。本特集では、平成30年間にわたる財務関連の週刊ダイヤモンドの記事を、PL(損益計算書)、BS(貸借対照表)、CF(キャッシュフロー計算書)の話題別に振り返る。

 次はBS(貸借対照表)だ。バブル期に高値でつかんだ、有価証券や不動産といった資産の価値が目減りするいっぽうで、借金が積み上がり、債務が重くのしかかる。そうしたBSのゆがみが企業を苦しめた。

 バブル経済真っただ中の1989年9月30日号に「怒濤のカリフォルニア買占め」という勇ましい特集があった。ハワイ州での日本人による不動産の集中豪雨的投資がカリフォルニア州に飛び火し、ロサンゼルスのダウンタウンの再開発は事実上、日本企業主導で行われているという内容である。

「東京23区の地価が米国全体の地価の合計を上回った」「日本企業が海外の不動産を買い占めた」というのは、バブル期の定番の話題だが、その後の地価下落によって、多くの企業は「含み損」という“病巣”を抱え込むことになった。つまりBSに計上している資産額(簿価)より、実際の市場価格(時価)が下回るという状況となったのだ。

 1993年3月27日号では「含み損の恐怖」という特集で、その深刻さを警告した。含み損を抱えた資産、いわゆる「不良資産」は、バブル崩壊後の日本経済をむしばんだ。

 典型がゼネコン・不動産業界である。1996年1月20日号「建設・不動産会社 知られざる不良資産」特集をはじめ、90年代は同業界の苦境ぶりに焦点を当てた特集が多い。とはいえ、販売用不動産や工事関係の未収債権などで、各社が多額の不良資産を抱えているとみられていたが、実態はなかなかはっきりしなかった。

 そんな中、1998年に清水建設が不良資産の処理で2200億円、続いて大成建設が1250億円の損失を計上すると発表した。週刊ダイヤモンドは、2社の事例からゼネコン各社の「損失発生率」を推定し、業界全体でいったいどれほどの隠れ損失が眠っているのかを試算した。それが1998年4月18日号の「大手ゼネコンの“隠れた損失”を推定する!」という特集だ。

 いっぽう、BSの右側、負債に目を向けたとき、注目点は有利子負債、つまり借金だった。バブル期は異常な勢いで不動産価格が上昇していたため、借金してでも購入を競った。バブルがはじけて残ったのは大幅に価値が下落した不動産と借金というわけだ。

 1998年1月31日号「カネづまり大不況の行方」特集では、債務の水準と金利返済能力の二つの指標で、上場476社の借金の実態を明らかにしている。当時、借金の返済はおろか、金利すら払えないほどの状況に陥っている問題企業は不動産と流通業を中心に70社に上っていた。

 同様にこのころ、キーワードになったのが「3過剰」という言葉。企業に重くのしかかる「借金、人、設備」の三つの過剰をどう減らすかが経営者の課題になっていた。1999年12月4日号「『3過剰』の恐怖」特集では、3項目の“過剰度”を算出し、ランキングにした。

 そして、忘れてはならないのが問題企業への「貸し手」である金融機関だ。2002年10月から始まった政府の金融再生プログラム(竹中プラン)によって、不良債権処理の“荒療治”が行われ、もはや先送りは許されなくなった。2002年10月26日号「銀行の沈鬱」特集では、変革に恐れおののく銀行の姿が描かれている。

 また、実際に懸案だった“ゾンビ企業”の処理が続々と実行された。例えばピーク時の有利子負債は2兆6000億円と、当時の売上高を超える規模にまで膨らみ、3過剰問題の象徴だったダイエー。首相官邸、霞が関、主力銀行の思惑が入り乱れた同社は、2004年7月24日号「ダイエー最後の審判」特集の半年後となる、同年12月に産業再生機構から支援を受け、その後は丸紅とイオンの下で再生が進んでいる。

 もう1社、過剰な不動産投資と借金が重荷で2004年に産業再生機構入りした大京は、その後オリックスによる増資が行われ、1年ですっかりよみがえった。2005年12月3日号「決算書の読み方」特集では、スリム化されピカピカになった同社のBSを詳細に分析している。

(週刊ダイヤモンド2018年12月29日・2019年1月5日合併号特別付録「財務3表 入門手帳」を基に再編集)