中国と香港の2社連合の枠組みが発表され、ＪＤＩの次期社長に就任する菊岡稔常務執行役員は「支援の確実性は高まった」と強調したが… Photo:JIJI
経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の金融支援の行方は依然として不透明だ。台湾・中国の3社連合の枠組みは崩壊し、新たに中国と香港の2社連合に組み替わったが、それも盤石ではない。水面下では新たな支援先探しが進む。（ダイヤモンド編集部 村井令二）
「お客様、取引先、株主に心配されたが、支援の確実性は高まったと思う」。
6月28日夜、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の菊岡稔・常務執行役員兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は、取材に集まった記者たちに、台湾・中国の3社の金融支援の枠組みが崩壊して中国・香港の2社の連合に代わったことについて、支援が前進したと繰り返し強調した。
菊岡常務は10月1日付で次期社長に就任する予定だが、すでにＪＤＩの実質的トップとして資金調達に奔走している。
アップル本社でぎりぎりの詰めも「確約なし」
ＪＤＩが4月12日に、最大800億円の金融支援を受け入れることで基本合意した支援連合「Ｓｕｗａコンソーシアム」の枠組みは、台湾の宸鴻光電科技（ＴＰＫ）、台湾の富邦グループ、中国の嘉実基金管理（ハーベストファンドマネジメント）グループの台中3社だった。ところが6月に入って、ＴＰＫと富邦グループの2社が相次ぎ離脱した。
これに代わるＳｕｗａの枠組みとしてＪＤＩが28日に発表したのが、（1）中国の投資ファンドである嘉実基金管理（ハーベストファンドマネジメント）グループから約520億円、（2）香港のアクティビストファンド（物言う株主）、オアシス・マネジントから約160億～190億円――という2社からの調達だ。両社とも内部で機関決定し、ＪＤＩは「コミットメントレター」を受領したという。
関係者によると、ハーベストの520億円のうち約100億円は、米アップルがバックファイナンスの形式で負担する。アップルはもともと、取引先でもあるＴＰＫに資金援助をする計画だったが、支援連合から離脱したことで、ハーベストが引き継ぐ。
一方でＪＤＩは、アップルの援助を含むハーベストの支援について「まだ確約を得ているものではなく、出資を確保できない可能性がある」とも発表している。
