10日公表された6月18日・19日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、米連邦準備制度理事会（FRB）当局者が景気見通しに対する懸念を深めており、近い将来に金利の引き下げが妥当となる可能性を巡って議論したことが明らかになった。6月の会合では政策金利を据え置いたが、議事要旨では、世界経済の鈍化、予想を下回るインフレ圧力、貿易摩擦を巡る不透明感などで景気見通しに陰りが生じた場合、多くの当局者が利下げの用意をしていることが示された。議事要旨では「参加者の多くは、最近の動きが継続し、引き続き景気見通しの重しとなるようであれば、近い将来にさらなる金融緩和が正当化されると判断した」と述べた。 ジェローム・パウエルFRB議長は10日の議会証言で、6月の会合から景気見通しは改善していないことを強調し、今月末の会合で利下げに踏み切る可能性を強くにじませた。