駆け込み需要は起きていない。消費増税に必要な対策は賃上げ
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 10月に予定されている消費税増税への対策として、キャッシュレス決済のポイント還元策の実施のほか、今後は財政支出などが追加される可能性もある。

 こうした施策が必要といわれるのは、2014年の消費税税率引き上げの前後に、駆け込み需要とその反動が起きたからだ。

 しかし今回は、駆け込み需要はほとんど見られない。

 これは、政府の対策の効果というよりは、消費者物価の上昇で実質賃金が低下し、購入意欲が低迷しているためだろう。

 消費税増税対策として重要なのは、需要変動対策でなく、実質賃金の引き上げだ。

前回の増税時には
需要の変動が起きた

 GDP統計における実質個人消費の伸び率(年率換算対前期比)の推移は、図表1に示すとおりだ。