Photo:PIXTA
10月に予定されている消費税増税への対策として、キャッシュレス決済のポイント還元策の実施のほか、今後は財政支出などが追加される可能性もある。
こうした施策が必要といわれるのは、2014年の消費税税率引き上げの前後に、駆け込み需要とその反動が起きたからだ。
しかし今回は、駆け込み需要はほとんど見られない。
これは、政府の対策の効果というよりは、消費者物価の上昇で実質賃金が低下し、購入意欲が低迷しているためだろう。
消費税増税対策として重要なのは、需要変動対策でなく、実質賃金の引き上げだ。
前回の増税時には
需要の変動が起きた
ＧＤＰ統計における実質個人消費の伸び率（年率換算対前期比）の推移は、図表1に示すとおりだ。
