国内100万台体制の維持は不可能
さらなる合理化は必至

 それでは、懸案の「6拠点」の候補地はどこか。

 日産幹部の説明によれば、「拠点とは生産拠点(工場)1ヵ所という意味ではなく、生産ライン1本を示している」とのこと。生産ライン14本で何らかの人員合理化策が取られるということであり、2本の生産ラインがリストアップされることがあれば、工場閉鎖となる場合もありそうだ。

 決算会見の席上、西川社長から「小型車を生産している海外拠点(は候補)」という発言があったことから、「すでにリスト入しているインドネシアなど、ダットサンの生産拠点では」(日産社員)という読みもある。

 ただし、残りの6拠点にリストアップされているかどうかは別にして、「(開示された8拠点に含まれている)欧州、日本、米国のさらなる合理化が必要」(自動車アナリスト)という見方も根強い。

 削減人数の多いインド、メキシコ、インドネシアなどはもともと人件費が安く、抜本的な固定費削減に直結するのは、先進国における合理化策だからだ。

 19年4~6月の日産の生産台数で見ると、欧州は前年同期比30.8%減(そのうち英国は34.3%減)、日本は前年同期比20.9%減と稼働が劇的に落ちていることから、合理化圧力はますます高まるはずだ。

 その最たる例が、英国工場だろう。現時点では90人の削減にとどまっているが、ジョンソン新英首相の誕生により、欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」が現実味を帯びている。となれば、日産の英国拠点での生産コストは跳ね上がってしまう。

 また、880人の削減を明らかにしている国内拠点にしても、合理化策は十分とはいえまい。国内市場の低迷はもとより、深刻なのは輸出の低迷だ。保護主義化の様相を深める米中のみならず、新興国でも現地生産化の流れは変わらない。国内の年産100万台の生産能力は明らかに過剰であり、この体制を維持するのは難しいだろう。すでにリストアップされている栃木、福岡に加えて、神奈川・追浜もリストラ候補に入ってくるだろう。

 実は日産は、この大リストラ計画を公表してもなお、5月時点での20年3月期の業績見通しを変更していない。

 5月には、4800人の削減に470億円のコストがかかるとしていたので、人数が1万2500人まで増えるとざっと1200億円強のリストラ費用が必要になる計算だ。すでに、3分の1は前期に計上しており、もう3分の1も今期業績に織り込んでいるとみられるが、残りの「3分の1」費用に追加リストラ分が増えれば話は別だ。

 それでも、リストラに実効性がありV字回復を描けるならばよい。販売台数を上げる策として、ガソリン車よりもコスト増の電動車の投入計画くらいしか目玉はなく、「ポスト・リストラ」戦略は見えていない。23年3月期に「営業利益率6%」の達成に赤信号がともっている。