郵便局も全国の役所も
「人口減」で業務縮小へ

 このような話をすると、「確かに人口減少は深刻だが、NHKもコスト削減をするなどの経営改革を進めていくはずだ」なんて楽観的な反論が出るが、日本の人口減少が、そのような「頑張り」や「気合」で乗り切れないことは、NHK同様に「公共」を名乗るサービスの苦境が物語っている。

 わかりやすいのが、手紙やハガキの土曜配達の取りやめだ。今月6日、総務省の有識者委員会で了承された。早ければ今秋の臨時国会で法改正され、来年にも実現される。

 なぜこんなことになってしまったのかというと、これも「人口減少」のせいだ。日本郵便によれば、2001年に262億通あった内国郵便は2017年に172億通と激減。これは利用者も同様で、過疎地の郵便局 7800局のうち約半数は、1日あたりの平均窓口来客数は20人以下。10人以下の郵便局も1566局もあるという。

 という話を聞くと脊髄反射で「それもこれもみんな民営化が悪い!」とか騒ぐ人がいるが、仮に郵便局が国営のままでも、この状況はそんなに変わらない。というより、閉鎖やサービス打ち切りなどもっと悲惨なことになっていたはずだ。嘘だと思うなら、全国の役所を見ればいい。

 人口減少で税収が激減することを見据えて、続々と行政サービスの中止や縮小を行なっているのだ。

 例えば、滋賀県大津市では、来年度から36ヵ所ある支所のうち25の窓口で、公共料金の支払い受け付け業務を停止。ほとんどの窓口の業務時間を午前9時から午後3時までに短縮する方針を打ち出している。2015年度の住民税歳入は208億円であったが、これがじゃんじゃん減っていく見込みで、今後35年で40億円あまり減ることがわかっているからだ。

 税金で運営される公共サービスですら、続々と停止や縮小に追い込まれるているのだから、税金より遥かにユルい縛りの「受信料」で運営される「公共放送」がこの先、どんな厳しい状況に追い込まれるかは、容易に想像できよう。