米中貿易戦争より「恐怖心」が経済に悪影響な理由

米中貿易戦争の真の怖さは「先行き懸念」によって人々の経済活動が縮小することにあります　Photo:PIXTA

米中貿易戦争は、トランプ大統領が追加関税を課すと発表し、その後も関税率の引き上げがあり得るとしていることで、沈静化どころか一層の激化が予想されている。この先行き懸念が、貿易戦争そのものよりも世界経済に大きな影響を与えかねず、行方が注目される。（久留米大学商学部教授　塚崎公義）

米中関係は貿易戦争というより冷戦

　けんかには2種類ある。相手から何かを脅し取る場合と、本気で闘う場合である。トランプ大統領は前者志向であるから、日本に対しても「自動車に関税をかけるぞ。嫌なら米国製の武器を買え」といった対応を取る。

　一方で、米国議会は超党派で中国と本気で闘う意気込みである。「中国が米国を追い抜いて世界の覇権を握るのではないか、しかもそれは米国の技術を盗んだ結果なのではないか」といった疑念から、中国を今のうちにたたく必要があると考えているのである。

　したがって、追加関税が発動されたのは必然であったし、今後も引き上げられていく可能性が高いと筆者は考えている。しかし、世界経済への影響という観点でいえば、関税そのものの影響は大きくなかろう。

　米国が中国からの輸入品に関税を課すと、米国の輸入者は中国以外（以下、便宜的にベトナム等と記す）から輸入することになるので、中国のGDPが減った分はベトナム等のGDPが増え、世界のGDPは変わらないはずである。

　もちろん、米国が中国から輸入していたのは、ベトナム等より中国製品にメリットを感じていたためだろう。だから、そのメリット分は世界全体で見ても失われることになるが、特殊な品目でない限り、どこの国で作ってもそこまで大きな差はないだろう。

　したがって、日本の輸出についても、中国向けが減った分だけベトナム等への輸出が増えるので、影響は限定的なはずである。