足元で崩れ始めた
アフラック商品の販売継続ロジック

 このような不適切販売の事例が、全国でどこまでまん延しているのかは、郵便局を統括する日本郵便もアフラックも現時点では把握できていない。

 問題なのは、そうした状況にもかかわらず、今なおがん保険の積極的な営業をするよう現場の局員に号令を掛けているということだ。

 7月にかんぽ生命保険の不適切販売が発覚して以降、郵便局では「顧客対応を優先する」という名目で、かんぽ商品をはじめ多くの販売受託商品で新規営業の自粛を決めたが、生命保険の中でアフラックのがん保険だけは唯一、販売継続としてきた。

 その理由についてアフラック側は、かんぽ商品のように「解約と新規契約の間隔を募集人(郵便局員)が意図的に操作したとしても、募集人の評価は変わらない」「解約の意向がある場合(中略)顧客から直接コールセンターに連絡してもらう仕組みとしている」とし、故に「がん保険は(中略)不適切な募集(販売)活動が生じないような仕組みとなっている」ためとこれまで説明している。

 しかし、がん保険の販売に伴う実績評価の仕組みに、不適切な募集を許してしまう抜け穴があることは明白だ。

 解約の手続きについても、かんぽ商品のように郵便局員が受け付けることはできず、意図的に時期を操作できないなどとしているが、「ニコロをするときは、顧客にこの日以降にアフラックのコールセンターに電話してくれなどと、うまく誘導する場合がある」(同)のが実態という。

 がん保険で今なお不適切な販売が起こり得る状況で、郵便局員に積極的な営業を果たしてさせるべきなのかどうか。両社の企業としての姿勢が厳しく問われそうだ。