アフラック

新卒の就職者数は、企業の成長力や経営戦略、さらには“序列”を表す分かりやすいバロメーターだ。新卒採用数が伸びている企業は、それだけ業績に勢いがあるといえるほか、新卒採用数が減った企業であっても、その背景にある“業界構造”をひもとくことが可能だ。本稿では、ここ10年で新卒の就職者数が減少した企業のランキングと、主要大学別の内訳をお届けする。これを見れば、10年間での企業の浮沈が一目瞭然だ。

2018年、生命保険のノルマに苦しんでいた郵便局員のAさんは、西日本新聞の情報提供窓口「あなたの特命取材班」のサイトにその実情を書き込んだ。その後、この問題に注目していた宮崎拓郎記者が深堀り取材を始めると、ノルマのために高齢者を喰い物にする局員の姿が見えてきたという――。本稿は、宮崎拓朗『ブラック郵便局』（新潮社）の一部を抜粋・編集したものです。

日本人の死因第1位、がん。その治療に備える生命保険商品が、がん保険だ。保険のプロ30人が厳選した、がん保険ランキングをお届け。絶対王者として君臨していた商品がついに首位陥落するなど、激変の人気商品を一挙に見る。

30代で1000万円超えの高年収に安定したビジネスモデル。就活生人気の高い生命保険業界だが、巷では「保険不要論」が叫ばれる。人口が減少する中で、生保は今後も安泰？高年収は維持される？保険業界を20年以上取材してきた本誌記者が、大学生にビジネスモデルと業界ウラ話を徹底伝授。知識ゼロからわかる業界解説動画をお届けする。

上場企業の平均年収は公開されているものの、実際のリアルな待遇やビジネストレンドが世に出ることはまれだ。連載『就活・転職に効く　ダイヤモンド業界図鑑』では、各業界のビジネスモデルから注目企業、企業ランキング、年収モデルまでを図解する。今回のテーマは「生命保険会社」だ。

訪問販売型の乗り合い代理店最大手、FPパートナーが、足元で上場記念キャンペーンを実施しているが、その内容に生保業界から驚きの声が上がっている。募集人に対する報奨額の大きさに加え、特定生保の商品を販売した際の「割増評価」が過大なためだ。その実態をレポートした。

大手企業がジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）のタレント起用を見直している。ダイヤモンド編集部は、タレントを起用する主要企業34社を対象にアンケートを実施。「CM契約見送り」の根拠などについて各社の回答を紹介する。

ジャニーズ性加害問題で、ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）のタレントを起用していた企業が対応を迫られている。ダイヤモンド編集部は、大手広告代理店が取りまとめた顧客企業の対応リストを独自に入手。リストに掲載された24社・団体の対応状況を公開する。

病気やけがで働けなくなった際の収入減に備える就業不能保険。会社員や公務員が傷病で働けない状態になれば傷病手当金が支給されるが、支給期間は最長1年半。死亡保険や医療保険の弱点を補う就業不能保険選びのポイントは、働けない状態の認定基準の広さだ。保険のプロ28人が厳選した、【完全版】就業不能保険ランキングを見る。

保険各社の競争によって商品の保険料や保障内容の差が縮まる中、商品選びで重要な“物差し”になっているのが、医療相談など「付帯サービス」の充実度だ。認知症の“盲点”となっているリスクに対応できる、新たな付帯サービスを紹介する。

日本人の死因1位のがん。だが、近年は治療法の発展によって不治の病と言えなくってきた。これに伴って、がん保険も進化。続々と新商品が生まれ、商品選びに迷う人も多いはずだ。そこで、保険のプロ28人による、【完全版】がん保険ランキングを見る。

公的介護保険では利用できる介護サービスの限度額がある。手厚い介護サービスを求めたい人にとって援軍となるのが民間介護保険。活用するならどんな商品がいいのか。民間介護保険の使い勝手を徹底比較してみよう。

病気やけがで働けなくなり、収入が大幅に減る事態に備えられるのが就業不能保険だ。死亡保障や医療保険ではカバーできない死角を埋めてくれる。その商品トレンドは精神疾患による就業不能状態への保障だ。

日々、消費者とじかに接する機会が多い保険のプロたちは、保険商品を通じて保険会社と接している。彼ら・彼女らに、「顧客思いの商品」を提供している・していないと評価した保険会社を聞いた。

「保険に加入すると、何となく安心だ」という理由で加入している保険があるとすれば、それが本当に必要な保険であるか否かを見分けるだけで、多額の費用が節約できる場合も多いだろう。

新型コロナウイルスのまん延で経済が停滞し、家計への不安が増している。そこで、保険のプロ25人に家計に占める割合の高い保険の見直し方を伝授してもらった。併せて、保険のプロ25人が選ぶ9ジャンルの保険商品ランキングと「顧客思いの保険会社ランキング」も作成した。

生命保険業界のガリバー、日本生命保険の子会社として昨年6月に営業を開始した、はなさく生命保険。同社を率いる増山尚志社長にこの一年を振り返ってもらい、また今後の戦略について聞いた。

ホテルなどの宿泊施設や自宅での療養についても、給付金をお支払いします――。新型コロナウイルスの感染拡大による医療崩壊が危惧された4月、生命保険各社がそうした柔軟な支払い対応できっちりと足並みをそろえる中で、実際の手続きの現場では一つの懸念が持ち上がっていた。

コロナ禍によって2カ月間、まともに新契約を取れない状況に陥った生命保険業界。背後には虎の子の保有契約が減少する足音が近づいている。

関東財務局による61社ヒアリングを実際に受けた代理店は、行政官に何を聞かれ、どう答えたのか。乗り合い代理店ワンダフルライフの成田弘樹社長へのインタビューを通して、財務局の狙いを深掘りする。