秋の新型iPhone商戦に向け「半額」を打ち出したソフトバンク。新制度の「穴」を突く Photo by Reiji Murai
10月から始まる携帯電話の通信料金と端末代金の新ルールをめぐり、総務省と通信大手がいたちごっこを繰り広げている。端末の値引きが「上限2万円」に規制される中、新型iPhoneをどのように売るか。規制の「穴」探しが始まっている。（ダイヤモンド編集部 村井令二）
「端末半額」のカラクリ
「法改正の趣旨に反している」。総務省が11日に開いた有識者会議。10月1日に施行となる改正電気通信事業法をめぐり、有識者たちがソフトバンクに噛みついた。同社が9日に発表した端末割引プランを厳しく批判した。
米アップルは10日に2019年のiPhoneの新モデルを発表した。年間を通じて最もスマートフォンが売れる秋のiPhone商戦がスタートする。最大の焦点は「iPhoneをいくらで売るのか？」ということだ。
これまで通信大手は、高い通信料を原資に端末代金を安くする「セット販売」で、iPhoneの価格を安くしてきたが、改正法では、通信・端末をセット販売する場合、端末の割引上限は2万円とするルールを導入している。
10日のアップルの発表によると、最高級で最大ストレージの「iPhone 11 Pro Max（512GB）」が15万7800円で、主力機種の「11（64GB）」でも7万4800円。昨年発表の「XR」よりも値下げになったとはいえ、スマホとしては高いことに変わりはない。
