パウエル議長が市場関係者へ伝えようとした「真のメッセージ」とは Photo:Federal Reserve
予想通りの連続利下げも
FOMC内での意見相違が目立つ
米連邦準備理事会（FRB）は17-18日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標を25ベーシスポイント（bp）引き下げ、1.75～2.00%にすることを決定した。利下げ決定は7月に続き2会合連続。またFRBは、超過準備に適用する付利金利（IOER）を2.10％から1.80％へと30bp引き下げることも決定した。
FF金利の引き下げ（利下げ）について、FOMC投票メンバー10人のうち7人は利下げに賛成したが、3名が反対票を投じた。内訳をみると、セントルイス連銀のブラード総裁は25bpではなく50bpの利下げを主張。一方で、カンザスシティー連銀のジョージ総裁とボストン連銀のローゼングレン総裁は、FF金利の据え置きを主張した。結果的には25bpの利下げが決まったものの、さらに大幅な利下げを求める声と、利下げに反対する声が混在し、金融政策に関する意見の相違が目立つ結果となった。
FOMCメンバーによる政策金利見通し（ドット・チャート）でも、意見の相違が目立った。ドット・チャートの回答者17人のうち7人が、今年（2019年）末までにさらに1回（25bp）の利下げが実施される見込みと回答したが、5人は金利据え置きを見込むと回答。ほか5人は、25bpの利上げ（今回引き下げたFF金利を元に戻すこと）を見込むと回答した。
一方、FOMC会合後に発表された声明文では、設備投資と輸出が「軟化している」から「弱い」へと下方修正されたことを除くと、景気、インフレに関する評価は7月会合と同じ。経済の見通しについても「不確実性は高まっている」との表現も含めて、7月会合から変わることはなかった。つまり、声明文を見る限り、FOMC内での米経済の見通しに関する意見は、7月会合から変わっていないことになる。
