日枝千代
最大震度7の能登半島地震発生当初、市場関係者などからは円高が進むとの見方があった。過去2度の大震災の後にはいずれも円高が進んだからだ。しかし実際には円高ではなくむしろ円安。過去の経験が否定される結果となった。予期せぬ災害後の金融市場の展開を見極めるためにファンダメンタルズの変化に注目すべき理由を解説するととともに、今後予想される日本経済におけるファンダメンタルズの変化を展望する。
急激な円安を受け、当局は為替介入に踏み切った。日米金利差拡大で一段と円安が進むとの見方も根強い一方、テクニカル分析などから冷静に探ると、ドル円相場は短期的にピークをつけた可能性が高まっている。
国内メディアは、3月半ばからの円安進展をきっかけに、さらなる円安を懸念する報道を繰り返している。しかし皮肉なことに、円安を懸念する報道が増えたタイミングをきっかけに、円は底打ち感を強め、対ドルでは円買い戻しの動きが続いている。
3月28日、ドル円相場は一時1ドル125円を突破し、6年7カ月ぶりの円安・ドル高水準を記録した。円安が止まらない主因は、日米の金融政策格差だ。日本経済は円安を受け入れざるを得ないほど脆弱化している。円安が続くことを基本シナリオとし、相場のピークとその到達時期を考えるべきだ。
ロシアによるウクライナ侵攻で、金融市場の不安が高まっている。ウクライナ情勢の先行きが見通せない以上、資金を「安全資産」に逃避するのが合理的だ。米株やドル円、債権、ビットコイン…。金融市場を悩ませているのは、現状で安全資産と言い切れるものが見出しにくいことだ。
安倍首相の辞任報道に対する金融市場関係者の多くは、今後も日本株相場や円相場に大きな変化が生ずることはないとの見方を示した。次期政権下での政策が、今までと大きく変わることはないという見通しがベースにある。こうした見通しは現実的なのだろうか。
日本銀行は16日、ETFの買い入れ増などを決めたが、FRBの資産買い入れ再開に合わせて“緩和強化”の形を作った面が強い。株価下落がおさまるかは、はっきりしない。
世界の株式市場が歴史的な転換点を迎えている。世界的な株安の背景として、新型コロナウイルスの感染拡大懸念があるのは周知の事実。しかし、金融市場で起きていることを俯瞰すると、新型コロナだけに株安の理由を求めるのは無理がある。
新型コロナ不安が世界のマーケットを激震させている。日経平均株価が下げるとドル円が下げ、それを受けて日経平均株価が下げるという、典型的なリスク回避モードに入った。もはや日銀の金融政策にも限界が見られる中、マーケットはどこに着地するのだろうか。
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。ウイルス感染者は中国にとどまらず、日本を含むアジア諸国、オーストラリア、米国、フランス、カナダ、ドイツでも確認されている。感染者数はSARS（重症急性呼吸器症候群）と同程度か、場合によってはSARS以上の規模に膨らむとみられる。新型ウイルスが日本をはじめとする世界経済に与える影響とともに、ウイルス拡大に直面した市場参加者のセンチメントを考察する。
米FRBは10-11日に開いたFOMCで、FF金利の誘導目標を1.50～1.75%で据え置くことを全会一致で決定した。金利据え置きは4会合ぶりとなる。会見でパウエル議長が示したボルカー元FRB議長への追悼の意からは、今後の金融政策についての決意が読み取れる。
9月のFOMCは市場の予想通り2会合連続で25bpの利下げを決定した。ただしFOMCメンバーの3名が反対票を投ずるなど、FOMC内における意見の相違が目立った。市場関係者は、FOMC声明などから追加利下げの期待を後退させたが、パウエルFRB議長は会見を通じて市場関係者の見方を否定。むしろ追加利下げの継続や保有資産の再拡大を示唆した。市場関係者もパウエル議長の真のメッセージを理解したようで、FOMC声明後に下落した米国株は買い戻された。
6月の日銀短観では、製造業が弱い一方で非製造業は底堅い結果。全体で見た日本景気は、不況感が強まっているとは言い難い。しかし先行きに対する見方は慎重。米中貿易摩擦や消費税率の引き上げが背景にある。今後、米中貿易摩擦が解消に向かう可能性はあるものの、所得の減少基調は続いており、消費税率の引き上げを機に消費者マインドが悪化。これまで景気を下支えしてきた個人消費が弱含むリスクも浮上している。
6月19日から20日にかけて開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）で公表された声明文や経済見通しの内容は、金融市場が事前に織り込んでいたものに近かったが、FOMCの金融緩和姿勢は、市場関係者の多くが期待するほど強いものではなかった。FRBが金融緩和姿勢を強めるまで、米金融市場はいわゆる「ビハインド・ザ・カーブ」に陥り、米国株が売られ、為替市場ではドル売り先行の展開が考えられる。この場合、日本株市場は、米国株市場を上回る売り圧力に直面することになる。
