なぜ親会社からの使えない「天下り役員人事」はなくならないのか

関係会社の社長人事は、本社役員の処遇問題として処理されているのが実情だ　Photo:PIXTA

　なぜ長い間こんなことが放置されているのだろう。

　親会社から慣習的に関係会社に天下る役員人事のことだ。もちろん、親会社が株を持っており、関係会社側に対抗措置がないからなのだが――。

今年もまた本社から
「使えない役員」が来る

　天下って来た社長もそうなのだが、本社の部長クラスのマネジャーが一度も会社の経営をしたことがないにもかかわらず、「取締役でござい」と社長と一緒に大きな顔をして入ってくる弊害も甚だしい。

　親会社と関係会社がもともと1つのビジネスを完結するうえでの協力関係にあり、関係会社とはいっても、実際には1つの部や事業所といった位置づけのところに、親会社の役員や部長が入ってくる場合は、事業にも熟達しており問題にはならない。しかし、今まで一度もその領域に携わったことがなく、たとえば本社で常務だったといっても、営業畑しか経験しておらず、会社を経営的観点から眺める訓練をろくに受けていない人を送り込んでも、正直なところ、なかなか機能しない。

　関係会社の役員人事は、本来はその業務を行ううえで最適な人材を社内外にかかわらず選抜して配置すべきであり、その重要性や当人の希少性を考えれば、親会社の社長より給与が高くてもかまわないくらいのものである。しかし現実は、グループ会社の社長人事は、経験値やスキルに照らしたうえでの最適配置ではなく、本社役員の処遇問題として処理されている。

　つまり、本社の常務にまで昇り詰めたらＡ社かＢ社の社長、平取締役で終わった人は少々社格の落ちるＣ社かＤ社といったように規定のルートがあるのだ。